生前の財産管理で使える主な方法
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 見守り契約 | 定期的な連絡・面談で、状況を確認する | 元気だが、一人暮らしで将来が不安 |
| 財産管理等委任契約 | 本人の判断能力があるうちから、財産管理を任せる | 体力の低下で、外出や手続きが難しい |
| 任意後見契約 | 判断能力低下後の財産管理を任せる | 将来の認知症に備えたい |
| 家族信託 | 財産を信頼できる家族に託し、管理・承継を任せる | 不動産の管理・承継を柔軟に決めておきたい |
| 成年後見（法定後見） | 判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ | すでに判断能力が低下している |
家族信託・任意後見・遺言の違い
| 家族信託 | 任意後見 | 遺言 | |
|---|---|---|---|
| 開始時期 | 契約時から | 判断能力低下後 | 亡くなった後 |
| 対象 | 託した財産（契約で定める） | 本人の財産管理・身上保護 | 亡くなった時の財産の承継 |
| 家庭裁判所の関与 | 原則なし | 監督人を通じて関与 | 検認が必要な場合あり |
それぞれ得意・不得意があるため、単独ではなく組み合わせて使うことも多くあります。ご家族の状況をお聞きして、最適な組み合わせをご提案します。
こんなお悩みはありませんか
- 親の預金の管理を、兄弟の誰がするかで意見が分かれている
- 親が認知症になったら、実家を売れなくなるのではと不安
- 親の財産を、一部の子が勝手に使っているのではと疑っている
- 将来、子どもに財産管理の負担をかけたくない
生前贈与について
生前贈与は、相続税の負担を軽くする手段になることがありますが、その贈与が後の遺産分割で「特別受益」とされたり、遺留分の計算に含まれたりして、かえって争いのもとになることがあります。贈与をする前に、相続全体への影響を確認することをおすすめします。